· 

フリーランスの6割は報酬額が年200万円未満!

働き方改革が叫ばれる中、昨日、厚生労働省の委託機関の独立行政法人 労働政策研究・研修機構から“フリーランス”に関するショッキングな調査結果が出ました。

独立自営業者(いわゆるフリーランスやクラウドワーカー)の年報酬額は約6割が“200万円未満”とのことです。

取引先は、約55%が企業で、31%が一般消費者。

月22~30日働く人が22%もいました。

報酬額が年400万円以上は21%余りで、100万円未満も約4割います。

彼らフリーランスを苦境に追い込む主な要因は、契約の24%は発注者に一方的に押し付けられた契約ということです。

しかも、契約後に納期短縮等の無理難題を押し付けられたのが約4割とのこと。

しかも起業3年後には、3割が兼業となり、1割は廃業に追い込まれるという厳しい現実がある。

総じて仕事への満足度は高いものの保護施策の立場の弱さを浮き彫りにしている。

求める保護施策は「契約の書面交付義務付け」「契約内容変化の明確化」「報酬支払の遅延・減額の禁止」「最低報酬額基準のルール化」などである。

企業に雇用される人には労働基準監督署という駆け込み寺があるが、フリーランサーにはない。

ゆえに、国も起業を後押しするなら、自己責任にばかりせず、きちんとした後方支援策を講じるべきだと思う。

また、利用する企業も“発注者”という傲慢な態度は改めて“ビジネスパートナー”という視点に立つべきだ。

何故なら、現代は悪評は瞬く間にネット上で拡散するという意識が必要だからだ。

あわせて労基署の今春からの取り組みも確認されたい。

こういう施策をするということは“取り締まり強化”しますという宣言の裏返しですから。