“働き方改革関連法”をおさらい

よほどのことがない限り本日、可決成立するであろう“働き方改革関連法”を復習しましょう。

（画像は昨日発行した私の事務所通信の一枚目）

◆ポイントは杜撰な労務管理の排除です。

労働法は重要であるにも関わらず、経営者も総務担当者も軽視する傾向がみられる非常に不思議な法律です。

法令違反はダメ！と教育されてきているのに労働法は平気で破る。

下手すれば自社独自の解釈で運用しているという不思議な法律です。

そこにメスを入れたのが働き方改革関連法です。

◆何が変わるのか？

詳細は、個別有料でお教えしますけど、骨格だけお伝えします。

1．労働時間管理の強化と産業医の機能強化

2．正規・非正規格差の是正→同一労働同一賃金化へ

特に大きいのが“長時間労働の上限規制”です。

これは休日労働を含んでの上限規制ですし、マックス99時間という残業時間は単月でのみ可能なことなんです。

キチンと厚労省資料を読み込めば“抜け道がほとんど無い”のです。

高度プロフェッショナルにしても、田舎の中小零細企業がそもそも論として、1000万円以上の給与を社員に支払うか？

そこまでして残業させたいか？という現実的問題があります。

反対する人たちは東京の大企業の賃金水準で考えているからおかしなことになるのです。

厚生年金を考えれば635,000円/月以上の給与をもらっても会社員は掛け捨てになるので旨味が無いのです。

◆就業規則や社内規定、制度設計の再構築が急務

法案が成立したら施行までの残日数は少ないです。来年度から順次スタートします。

就業規則を作るのにもあっという間にはできません。

人事制度や賃金制度ならなおさらです。

いつまでも傍観者でいるのはやめましょう！