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労働法体系と就業規則

最近、色々な会社から就業規則や労使協定の相談や依頼を受けるのですが、中には勘違いをされている経営者様もいらっしゃるので、しばらくは労働法制について述べますね。

◆労働基準法と各種労働法の関係

労働基準法とは“最低限守らなければいけない労働条件”を定めた法律であり、労働契約法・労働安全衛生法・男女雇用機会均等法・育児介護休業法・最低賃金法・労働者災害補償保険法・障害者雇用促進法・労働組合法・高齢者雇用安定法・健康保険法等の根幹をなす法律です。

故に、会社が作る就業規則や労働条件は“法令で定めた基準以下”にすることは何人にも許されないのです。

法律に違反すれば、懲役刑や罰金刑を受けたり、損害賠償の支払いを命じられたり、ハローワークに求人出せなくなったり、助成金を受給できなかったりのペナルティを受けることになります、

◆就業規則とは?

就業規則とは、従業員が職場で守るべき規律や労働条件を定めたルールブックのことです。

学校の校則と似ていますね。

そして、一番大きいのが、“就業規則に記載のない事項”は社長命令であっても無効ということです。

例えば、残業に関する規定が就業規則に無いならば、社長は社員に残業命令を出せないということです。

そして、就業規則はその内容が有効となるためには、社員等に内容を知らせなければならいとされています。

就業規則の労働基準監督署への届出義務は10人以上の職場とされていますが、後々のトラブルを回避するためにも、社員を一人でも雇ったら作成すべだと私は考えます。