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【労働時間】と【休憩時間】

労働基準監督署の立ち入り調査(臨検)で指摘されることが多いのが、会社側の【労働時間】に関する認識の誤解です。

◆労働時間とは?

労働時間とは「従業員が会社の指揮管理下で労務を提供している時間」のことです。

会社は「労務提供の報酬として労働時間分の賃金を支払う義務」があります。

その労働時間は法律で1日8時間・週40時間以内と決められています。

その時間を超えて働かせたい場合は【三六協定】を締結して、所管の労基署に提出しなければならないことになっています。

◆休憩時間とは?

休憩時間は「会社の指揮管理下から外れて従業員が自由に使える時間」を言います。

休憩時間は労働時間の長さに応じて【就業時間中】に法定時間数を与えなければなりません。この休憩時間は分割でも可能です。

◆労働時間になる例

制服の着替え時間・業務にかかるまえの準備と後片付け・実労働時間・電話番や来客対応などの手待ち時間etc.

◆労働時間ではない時間例

昼休みなどの規定されている休憩時間・私用と断った外出・労働組合活動etc.

◆状況により判断が分かれる時間例

次の仕事までの待機時間や移動時間(喫茶店で一服するなどは休憩時間にしてもよい)

就業時間外の教育訓練(ただし、事実上の強制参加は労働時間になります。自由意思による参加か否かが分かれ目です)

健康診断(特殊健診は労働時間。しかし、多くの会社では実務上、一般健診も労働時間扱いにしているケースがほとんど)

仮眠時間(電話や緊急時対応が義務付けされている場合は労働時間)

◆直行直帰や出張の場合

直行直帰の場合は、出先に着いて業務を開始した時間から現場で業務が終了した時間までが【労働時間】とされます。

出張も基本的には同じ考え方になります。

∴労働時間の長さに関わらず所定労働時間働いたものと見做すという規定の会社は“法令違反”の恐れがありますので、早急な対応をしたほうが良いでしょう。

*労働時間か否かは誤解されている会社が非常に多いですから早急な見直しをしてください。

労基署に労働時間だと認定されてしまえば、過去2年に遡って未払い賃金を払えという行政指導をされてしまいますので。

ご相談は社会保険労務士にご依頼ください。