労働時間管理は【会社の責務】

あまり報道されませんが、実は働き方改革によって、労働時間管理が労働安全衛生法で義務化されたのです。

そもそも論として労働時間の管理を会社が負うのは当然なんですが・・・。

◆長時間労働はリスクの温床

まず、時間外労働（いわゆる残業）をさせることは、残業代支払いという人件費高騰のリスクを抱えます。

社員が勝手に残ってやっていると主張しても、裁判では残業を黙認していたと取られ【未払い残業代】という予定外の出費リスクになりかねません。

◆労働時間はタイムカードやICカード、電子タイムカード等で管理する

旧来のように出勤簿に押印して出退勤時刻がないものや、手書きのものは今はよほどの合理的な説明ができない限り労働基準監督署は認めてはくれません。

◆残業を【事前許可制】にする

その日の業務の進捗状況を一定時刻までに報告させ、社員が申請してきた残業について会社が許可の可否を下すやり方がベターです。

ただし、業務量の見直し等をせずに、この制度を導入するとサービス残業や持ち帰り残業が横行しかねず、別のリスクを孕みますので運用は厳格に行いましょう。

◆自社に適した労働時間制を導入する

労働時間の原則は、週40時間・1日8時間です。

しかし、様々な制度を弾力的に運用して残業時間を減らすことが可能です。

変形労働時間制については別の機会に書きますので、今回はテクニック的な運用です。

・1日の所定労働時間を短くして週休1日にする（1日6時間×6日なら合法）

・シフト(交代勤務）制にして交代勤務にして営業時間を長くする。

・補助的な業務には短時間のパートさんを雇う。

・テレワークを導入して柔軟な働き方を取り入れる。

・短時間正社員制度を採用する

・外注できる業務は外注する。

・ITで業務を効率化する。

・業務の棚卸をする。

等です。

*一つ確かに言えることは、長時間労働の容認や放置は企業活動のあらゆる面において【リスクの種】にしかならないということです。

顧客満足度を上げたいならば顧客に接する現場の従業員満足度をあげましょう！