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基本給と諸手当の関係

連日、“酷暑”が続く日本列島ですが皆さまお変わりありませんか?

会社が熱中症から労働者を守る義務は“労働安全衛生法”に明記されています。特に生活習慣病を持っている社員には配慮をしてあげましょう。生活習慣病の人は熱中症が重篤化する傾向がありますので。

今日は、基本給と諸手当の関係をみていきます。

■基本給は簡単に下げられません!

基本給は文字通り“基本となる給与”であり、会社が社員に毎月支払いを約束する給与です。

経済的・社会的情勢の変化等が無ければ容易に下げることのできないものと国からお達しが出ています。

■手当は柔軟に決められる!

柔軟に決められるとは言っても“残業手当(割増賃金)”だけは支払いの義務がありますからね。

残業手当とは、時間外労働(いわゆる残業)をさせてしまったことに対するペナルティ料金ですから支払いを免れることは違法行為です。

それ以外の住宅手当・通勤手当・資格手当等のいわゆる各種手当は各社の規定次第で柔軟に使い分けが可能です。

■賃金の決め方

賃金の決め方には概ね以下のような種類があります。

・時給・・・1時間単位で賃金を決める。

・日給・・・1日の所定労働時間に対して賃金を決める。

・完全月給・・・1ヶ月の所定労働時間に対して賃金を決める。欠勤控除の計算が手間に感じる会社や成果給の会社で導入されていたりもする。

・日給月給・・・遅刻、早退、欠勤などをした場合にノーワーク・ノーペイの原則に従ってその相当額を控除する方法。中小零細企業に多い。

・年俸・・・1年の所定労働時間に対して賃金を決める。

・出来高給・・・出した成果や量に応じて賃金額を決める。「歩合給」「業績給」「インセンティブ」などとも呼ばれる。

*どんな給与形態であれ、厚生労働省が毎年定める最低賃金額(地域別・産業別に時給で示されている)を下回っていてはなりませんし、直ちに違法とされ厳しい処罰が会社には下されます。

最低賃金額を知りたい場合は厚生労働省のホームページか最寄りの労働局にお問合せてみてください。

当方でもご相談は当然に承っております。