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“残業代”に関するエトセトラ

寄せられる相談で常に上位に来る問題が“残業代”に関するものです。そして、労使双方の多くに誤解されているのも残業代です。

■残業代とは?

残業代は法律上は割増賃金と呼ぶのですが、一般的な呼称の残業代を使いますね。

残業代には3種類あります(カッコ内は割増率)。

時間外手当・・・法定労働時間を超えた労働時間に対して支払う(25%以上)。

休日手当・・・法定休日(週1日)に労働した時間に対して支払う(35%以上)。

深夜手当・・・22時~5時の深夜帯に労働する時間に対して支払う(25%以上)。

時間外労働が深夜に及んだ時=50%以上。

休日労働で深夜に及んだ時=60%以上。

*ただし、所定労働時間を7時間としている会社で、7時間を超えた場合は、法定労働時間の8時間を超えるまでは残業代を支払わなくてもよい。

■残業代は何に対して割増されるのか?

これも法律で決められています。

基本給及び毎月の労働の対価ロして支払われる手当に割増率を掛けて計算します。

そして、以下のような手当は割増の計算から除かれます。

家族手当、通勤手当、別居手当、住宅手当、子女教育手当、臨時に支払われる賃金、賞与、割増賃金(実態で判断するものもあるので詳細はお問合せください)。

また、年俸制の方にも残業代は発生しますので誤解なきようにお願いします。

年俸制は、年俸額を12で割った額をベースに残業代の計算がなされます。

■安易な“固定残業代制”は危険がいっぱい!?

ブラック企業として叩かれる制度の一つとして“固定残業代”があります。

それは、この制度の運用が極めて複雑で高度なので、正確に運用している会社が少ないからです。

トラブル回避のために私の顧問先では導入させていません。

固定残業代にするには就業規則への明記が第一条件です。

続いて、肯定残業代部分を除いた“基本給部分”を明確にし、基本給部分が“最低賃金額”を下回っていないことを確認します。

就業規則や雇用契約書には基本給がいくらで、固定残業代の部分が残業時間の何時間分に相当するのかを明記し、給与明細にはきちんと基本給○○万円、固定残業代○万円(○時間分)と書かなければならないことになっています。

*固定残業制度でも、予め決められた残業時間数を超えた部分については、当然に割増賃金を支払う義務が発生します。

固定残業代は裁判で否定され続けていますので個人的にはトラブル回避の面からもオススメはしません。

■未払い残業代のトラブル

トラブルの原因・・・サービス残業、不適切な労働時間管理、名ばかり管理職、正しく運用されていない固定残業代制度・変形労働時間制など。

よく労働基準監督署に臨検で指摘されるのは、労働時間の端数処理の間違いや、管理監督者と管理職の混同などです。

※タイムカードやITの進展、クラウド管理で労働時間管理に問題がないと思われる会社も多いかもしれませんが、根本の法的理解を正しくしていないと正確な運用はできないのです。

特に、15分単位の切り捨てとかは違法であることを多くの人は知らないでしょう?

そのためにも労務管理のエキスパート職である“社会保険労務士”が存在しているのです。

自社の労務管理に不安を抱えている会社様はご一報ください。