その昔、パートやアルバイトには有給休暇は無いなんて言われていませんでいたか?
それはウソであり、デタラメです。
有給休暇は労働者全員に保障される権利です。
なお、法律上は正社員・パート・アルバイト・嘱託といった区分はありません。
経営層以外は部長もアルバイト君も同じ労働者です。
■年次有給休暇の付与要件
入社から6ヶ月経過後、出勤率8割以上で10日与えられ、6年6ヶ月経過後に最長で20日/年与えられます。
未消化分は翌年に繰り越されるので最大40日付与されることになります。
■パートやアルバイトの場合
パートやアルバイトの場合は、正社員に比べて出勤日数も労働時間も短いのが通例ですので、一定の計算式に当てはめて計算した日数が与えられます。
詳細は、厚生労働省のホームページをご確認ください。
■会社に拒否権はない
社員が年次有給休暇の申請を行った場合は、会社にはその権利行使を拒否する権利はありません。
強いて可能なのは、年次有給休暇使用の時季変更をお願いすることだけです。
■会社の裁量で決められるルール
いきなり前日に年休で休みたいと言われても困るでしょうから、年次有給休暇の申請に関するルールは会社で決められます。
例えば、休みたい1週間前までとか2日前とかまでに申請することとか、止むを得ない場合は事後申請を認めるとかです。
■年次有給休暇の取得率を上げるために
心身の疲労蓄積は起業の生産性に直結します。
そのために労使合意のもと計画的に年次有給休暇を取らせることが出来ます。
なお、働き方改革法案成立によって年次有給休暇の取得は5日/年が義務付けられましたのでご注意くださいね。
■退職時の買い取り
年次有給休暇の買い取りは原則禁止です。
しかし、退職してしまうと年次有給休暇の権利も消滅します。
業務の引継ぎの関係で退職ギリギリまで職場にいるなんていう人もいるでしょう。
そういう止むを得ない時に限り年次有給休暇を買い取ることは認められています。
年次有給休暇中の賃金は法律でどのように計算するか決められていますので、ご確認いただくか社会保険労務士にご相談ください。
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