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介護休業と給付と支援制度

子育て以上に企業が直面するリスクが「介護離職」です。

介護は、育児と違い終わりが見えない分、仕事との両立が難しく離職するケースが社会問題化しています。

そこで、現在の国の介護支援制度を確認しましょう。

■介護休業は拒否できない

介護休業は「要介護状態」にある家族を介護するための休業であり、会社は要件を満たした社NG員から介護休業の申し出を受けた場合は拒否できません。

また、介護休業を利用したことによる不利益な取り扱いや嫌がらせはNGです。

■介護休業給付金と助成金

介護休業には雇用保険から介護休業給付金が支給されます(概ね賃金日額の67%×休業日数)。

介護休業期間は1人につき最大3回の通算93日までです。

企業が介護休業を促せるようにと雇用保険料の免除や介護支援プランに基づいて復職支援をする助成金制度などがあります。

■その他の介護休業支援制度

介護休暇…1人につき年5日、あで取得可能。

残業の制限…介護の必要がなくなるまで月24時間、年159時間まで制限される。

深夜労働の制限…介護の必要がなくなるまで22時~5時までの労働が免除される。

■ワークライフバランスの実現を目指す。

介護離職が問題になるのは、会社が手塩にかけて育ててきたミドル層が親の介護をきっかけに流出してしまうことです。

ある意味で会社としては【次世代】を失うので痛いのです。

そして、介護は何時誰が当事者になっても不思議はありません。

社長自身が家族の介護に追われる可能性もあるのです。

ましては、今や“超人手不足時代”です。

新たに、しかも次世代を担うエース級を獲得するのは至難の業です。

会社の存続という観点からも柔軟で多様な働き方を認め、真に全社一丸となれる会社を作りませんか?

労働法から社会保険法までを取り扱える社会保険労務士だからこそ貴社にあったオーダーメイド人事労務コンサルティングができるのです。