2030年には10社に1社が自然消滅していると言われたら社長はどうしますか？

私の知名度が無い故か、昨日、このグラフを出して警鐘を鳴らしても誰も反応しなかった。

しかし、グラフから読み取れる“既に起こった未来”は、2030年には、2015年比で労働者となり得る人口が11％減るという現実だ。

単純に今の職場規模を維持しようとするならば“10社に1社は自然消滅”するのです。

仮にそうでなくても

100人の職場→89人。

10人の職場→8.9人。

になるということです。

■働き方改革を進めrことは長期的に見て会社を存続させる投資なのです。

私は、顧問先以外にも対象に「働き方改革対応就業規則」作成のキャンペーンを打ったが未だに反応はない。3社限定で承ります。

働き方改革の実践は余力の無い中小零細企業には無理だと決めつける経営者が多いです。

しかし、そんな悠長なことを言えますか？

人口減少の時代に合って、労働者満足度向上に寄与できない会社になど求職者なんて来るでしょうか？

このグラフを冷静に分析すれば会社は何位をし、社長は何を決断すべきか一目瞭然ですよね？

就業規則の整備、人事制度構築、退職金制度の構築、研修制度の導入・・・すべて“人材投資”なのです。

私の座右の銘は「人は石垣、人は城」です。

人材投資しませんか？