「働き方改革」対応の新規就業規則作成の申し込みは今月末までです！

今月中には厚生労働省から具体的な省令や指針が出そろうと思います。

以前も告知したように、顧問契約先以外の“働き方改革対応”就業規則の受付は今月末までですよ。

■価格と内容＊カッコ内は顧問先価格

・就業規則本則…350,000円（250,000円）

・就業規則パック…800,000円（640,000円）

※本則+賃金規定+育児介護休業規定+個人情報規定+マイナンバー規定+労使協定作成+打合せ6回）

・就業規則12ヶ月パック…1,200,000円（960,000円）

※就業規則パック+監督署提出代行+納品後6ヶ月の運用支援。

＊就業規則の納品は概ね6ヶ月先になります。

■特典

本来、顧問先以外には就業規則診断と従業員への就業規則説明は有料でお受けしています（各々50,000円）。

しかし、根本的に改正されるので、社員の方への周知徹底は必要不可欠と考え、上記の2つのサービスも無料提供します！

何が改正されるのか具体的に把握されていますか？

■リスクが理解できていないのなら有料でも専門家に頼むべきです。

無料のテンプレート就業規則の活用に関して言わせてもらいますね。

就業規則は体裁さえ整っていれば監督署は受理してくれます。

しかし、一度提出してしまえば、監督署も労働者も弁護士もその就業規則を根拠に突っ込んできます。

その条文がどんな意味なのかリスクを十分に理解しているのなら無料ダウンロードの利用もいいでしょう。

しかし、社員に突っ込まれたら答えられますか？

監督署が立ち入り調査に入ったときに説明できますか？

また、法律の基準に達しない内容の就業規則は現行法令に読み替えられるということを知っていますか？

どんなに立派な理念やビジョンがあっても職場のOSである就業規則がしっかりしていないと本末転倒ですよ。