直前になって駆けこまれても、臨検で連絡いただいても手遅れになりかねません。

株式会社ワークスアプリケーションズが、働き方改革関連法の成立に伴い、大手企業における対応状況調査し、169社の回答を公表しました。
　
★調査結果のポイント★

１．所定外の労働時間の他に、法定外の総労働時間をシステムで集計していますか？

　・している　　　　　　　　　　　　　　51％
　・していない　　　　　　　　　　　　　42％
　・60時間超になる時間のみ集計している　  7％


２．休日労働時間は、法定内休日と法定外休日に分けて集計していますか？

　・している　　57％
　・していない　43％


３．今回の法改正に伴い、新たに年次有給休暇の取得促進を図る施策の実施予定はありますか？

　・検討中　　　　　　　　　　　　68％
　・特に予定していない　　　　　　21％
　・計画的付与制度を導入予定　　　  5％
　・そのほか　　　　　　　　　　　  6％


４．フレックスタイム制の清算期間の上限を　　１か月を超える期間にする予定はありますか？

　・予定していない　　　　　　　　85％
　・検討中　　　　　　　　　　　　13％
　・2019年4月から実施予定である　   2％


５．勤務間インターバル制度は導入していますか？

　・予定していない　　　　　　51％
　・検討中　　　　　　　　　　41％
　・導入済み　　　　　　　　　  7％
　・2019年5月以降に導入予定　   1％


６．働き方改革関連法の施行に伴い必要となる就業規則や諸規定の改訂作業はどのように進める予定ですか？

　・検討中　　　　　　　　　　　　　　　26％
　・顧問社労士と相談して進める　　　　　25％
　・自社の人事・労務部門のみで実施する　25％
　・顧問弁護士と相談して進める　　　　　25％
　・そのほか　　　　　　　　　　　　　　  6％


◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
　http://q.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=1&i=kikaku_merumaga&c=1626&n=77562


★まとめ★

　社労士のあいだで騒がれている法改正があるたびに思いますが、企業の法改正に対する熱は、社労士よりずっと低いのでしょうね。
　大企業でもこうですから、中小企業の場合、「働き方改革関連法」の
改正の内容についてしっかり理解している経営者はほぼいないと考えて
情報提供したほうが良いのかもしれませんね。

社長や実務担当者の方は「どのくらい」この法改正の重みを理解されていますか？

直前になって駆けこまれても、臨検で連絡いただいても手遅れになりかねません。