人をつくり、組織をつくらば、企業に明日はない～労働基準法は守るのが大前提の法律～

■労働基準法は“基準”なのですから守ることが事業活動の大前提となります。知らなかったは当局には通用しません。

先ずは先ごろ発表された労働行政の施策基本方針を確認しましょう。

1．企業文化や風土を変えることが必要である

2．長時間労働対策を推進させる

3．有給休暇の取得を促進させる

４．中小企業には自主的な改善を促すが、悪質な場合は厳正な対処をする

５．中小企業の商慣行の見直しや取引環境を改善する

６．パワハラやセクハラがあった企業には指導強化

７．女性、若者、高齢者、障害者の活躍を促進

８．外国人材の受け入れ環境を整備

９．育児介護、治療と仕事の両立支援

を掲げています。

ずばり、ターゲットは今まで大目に見られていた“中小企業”です。

■人や組織を育てるには環境整備が前提である。

私は、過去の勤務においても顧客においても数多の中小企業を見てきましたが“二極化”しています。

キチンと法令を守っている会社と労基法なんて知らないよと嘯く会社です。

中小企業は事実上ワンマン経営が多い。

故にトップの意向でブラック企業にもホワイト企業にもなる。

会社とは、社長の知性や人格の写し鏡なのです。

もし、御社の社員が依存体質であったり、離職率が高いとしたら、それは社長に原因があるのです。

人材育成を行うには、入れる人材要件・企業のビジョンや戦略の明確化・社内体制の整備が必要不可欠です。

誰をバスに乗せ、どの席に配置し、どこへ向かうのかを明確にし、運行ルールを守らなければついてくる人など皆無です。

人は給料のみのために働くわけではありません。

自分が社会の構成員であるという喜びを得るためにも働きます。

しかも、他人に誇れる会社ならなお良いですよね？

職場環境整備は“重要だが緊急ではない”事項ですが、そこに注力しなければ将来の生産性は確実に下がります。