リニューアルしました！従量課金の顧問契約制と人事コンサルタントに

時代は絶えず変化しているのに、定額の顧問料を頂くという社労士業界の慣習に違和感を常に持っていました。

そんな時、私のパラダイムをひっくり返す出来事が立て続けに起こり、事業の在り方、価格の設定の仕方、行う業務の再点検をしていました。

すんなりとはいかないだろうが、しかし間違いなく“電子政府化”が順を追って迫ってくる。

マイナンバーが個人情報のみならず、口座情報や医療情報とも紐づけされたら間違いなく、書類作成及び提出代行の業務は激減するだろうし、税理士は不要になるかもしれない。

銀行だって登記上の本店以外はなくなるかもしれない。

そして、人口減少社会はつまり消費者減少社会でもある。

そんな中で私が生き残っていくには何ができるのか？

■人材育成は大企業の独壇場

人材育成という言葉は珍しい言葉ではない。

しかし、キャリア計画があって人材育成しているのは大企業ばかり。

そして、その教育研修を請け負うのも大企業ばかり。

しかし、正当な理由なく会社が社員に人材育成を行わないのは基本的人権の侵害ではないか？と思う。

中には否応なしに今の会社に入った人もいるだろう。

中小零細企業だからという理由で、適切なキャリアプランやキャリア教育を示されないのはあまりにも悲しい。

それに、全てを自己責任、自己啓発とさせるのも酷だ。

■貴社から他社へ転職した人が低評価だったら…。

今や終身雇用は幻想ですから、貴社から他社に転職する人も出てきます。

その時に、転職者が転職先で低評価を受けたとしたら、御社自体が使えない会社というレッテルを貼られるのです。

他社に送り出しても恥ずかしくない社員を育てられるか否かは、巡り巡って貴社の業績や収益に跳ね返ってくるでしょう。

それが、私が人材への投資はコストではないし、経営戦略の第一義は人材戦略だと言う根拠です。

“主体的で建設的な精神に満ちたWin-Winをつくり出す社員と組織”を共に創っていきませんか？