人手不足＝労働者と消費者が同時に減るということ

■史上最速のペースで進む人手不足倒産！

今朝の産経新聞には東京商工リサーチの情報を引用して、“人手不足を原因”とする倒産が史上最多ペースで進行している。対策は一朝一夕にはできないという記事が上がっていました。

私は、開業以来、少子高齢化と人口減少、それに伴う企業の採用戦略の見直しと人事シフトを訴えてきました。

しかし、誰も詳しく教えてと問い合わせてきたことはありません。

■私は学習塾という現場にいたから早くから市場の縮小を体感できていた。

入塾者の確保という営業面だけではなく、公立高校の統廃合等の政策でもそれらを実感できた。

企業にとって人手不足社会が到来するということは【労働力】と【消費者】を同時に失うということです。

つまり、人手不足の影響とは【二次関数的】に企業経営にダメージを与えていくのです。

■人事シフトをしなければ中小企業は消え去るのみ！

人手不足で労働力が減るということは、生産部門や直接部門に投入できる人的資源に限りがあるということです。

つまり、貴社はその事業規模に対して間接・管理部門の人員は適切ですか？と問いたいのです。

いわゆるバックオフィスは何も生み出さない部署です、

そこに今の人件費を駆ける価値はありますか？

■中小企業こそ経理や人事・労務を外注するべき。

決算の時以外には税理士さんを活用していないという会社は多い。

人事や労務に関しては事務職で十分と考えている会社が多い。

しかし、税理士も社労士もその道のプロです。

単に体裁を整えた書類を作成、提出するだけが仕事じゃありません。

最新の法律や行政の動向に即した視点から助言指導も行えます。

しかし、やってくれないと文句を言うのは筋違い。

彼らはその知識と知恵を売って生計を立てているのです。

【助言や指導を受けたいのであれば応分の報酬を支払わなければ教えないでしょう】。

しかし、彼ら専門家を有効活用すれば人件費を押さえつつ、生産性を向上させることも可能でしょう。