（画像は朝日新聞より）
◆まだ、1年半（2年半）あると悠長なことを言っているような経営者の会社は倒産するでしょう。
昨日、厚生労働省は“同一労働同一賃金”に関するガイドラインを公表しました。
写真を見ていただければわかるように企業にとっては厳しい内容になったのではないでしょうか？
- 正社員と非正規社員間に横たわる各種手当の待遇差の原則禁止。
- 福利厚生制度に関する待遇差の禁止。
- 退職手当等は明確な定義づけが必要。
- 基本給は能力や業績、勤続年素を反映させる。
- 賞与の査定は明確な基準が必要になる。
◆時代の変化に対応できない中高年は切り捨てられる！
今までの日本では勤務年数が長ければ職業能力も高まるという前提で年功序列賃金が作られてきた。
反面、パートは補助という位置づけで低賃金に抑えられていた。
しかし、今回のガイドラインでは“合理的に説明できない賃金格差は認められない”ということが明確にされた。
よくあるのが、通勤手当の差だ。
同時に、年功序列の恩恵を受けていたが成果を出せない中高年は賃金カットされる可能性がある。
例えば勤続年数を加味しない会社なら低パフォーマンスの中高年の基本給は新卒社員と同じということも起こり得るのだ。
“自助努力”が否応なしに求められる時代に！
◆賃金制度を変えるのは時間がかかる。
給与というのは労働条件の大部分を占める重要なファクター。
社長の一存でエイヤットは決められない。
労働条件が引きあがる場合はいいが、引き下がる人には合意取り付けが必要。
そのうえで、会社の正社員と非正社員の明確な違いを定義し、人件費にどのくらいを支出できるのかを検討し、公平な人事評価制度と賃金制度と退職金制度を構築する必要があるし、当然、就業規則をはじめとする諸規定の見直しも必要になる。
∴悠長に構えている暇はないのです。
コメントをお書きください