人事労務トピックス

●中小企業の防災対策で優遇措置（11月22日）
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中小企業が防災・減災対策を盛り込んだ「事業継続力強化計画」を作成し、政府が
認定すれば公的支援が受けられるとの方針が出された。政府は、支援策として
「設備投資減税」、「補助金決定の優遇」、「金融支援」、「損害保険料などの割引」等を
あげ、来年の通常国会で中小企業等経営強化法などの改正案を提出し、来夏施行を
目指す。

●障害者雇用促進法の改正を検討へ（11月21日）
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中央省庁などによる障害者雇用の水増し問題などを受け、厚生労働省は障害者雇用
促進法の改正の検討を始めた。法改正により、障害者が能力を発揮できる環境の
整備や、中央省庁での障害者数の算定が適切に行われているかチェックする機能を
強化したい考えで、来年の通常国会への提出を目指す。

●企業の27％で66歳以上も働ける制度（11月17日）
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厚生労働省の調査（従業員31人以上の企業対象）で、66歳以上でも働ける制度を
設けている企業が全体の27.6％に上ることがわかった。希望者全員が働ける制度に
限ると10.6％になる（中小企業11.4％、大企業3.5％）。厚労省は、人手不足を背景に、
「中小企業で高齢者の活用がより進んでいる」としている。

●氷河期世代の無業者へ就労＆生活支援（11月17日）
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国は、バブル崩壊後の就職氷河期で希望する仕事に就けず、現在無業者の就業や
自立を支援するため、2019年度から新たな仕組みを導入する。厚労省は地域若者
サポートステーションによる職業体験などの就労支援を行い、同時に自治体は
家賃補助などで生活を安定させつつ就職につなげる狙い。