想像はしていたが、あまりにも呑気な“働き方改革”への対応。
株式会社チームスピリットの調査によると、
・300人以上企業の5割
・300人未満企業の7割
が働き方改革に“未着手”とのこと。
理由は人的資源不足や予算不足らしいが、国は4月から施行すると宣言しているのであまりにも緊張感なさすぎではないかと思います。
◆主な改正点
- 従業員の年次有給休暇取得義務5日
- 年次有給休暇の付与日数や残日数を所定の書式の管理簿で管理
- 管理職や裁量聾者を含む全従業員の労働時間をタイムカードで把握する義務
- 三六協定の締結と届出
- 残業は月45時間、年360時間までが原則
※企業規模により猶予措置あります。
◆会社が対応すべきことの例
- 労働時間や有給休暇に関する就業規則や社内規定の改定
- 勤怠・就業管理システムの導入と正しい運用
◆その後に来る“同一労働同一賃金”への対策
働き方改革は体裁を整えればなんとかクリアできるでしょう。
しかし、中小企業に真に打撃を与えるのは「同一労働同一賃金」です。
分かりやすく言うと、社長が裁判官を説得できる内容でなければ不合理と認められてしまうのです。
特に人件費は容易に増やすことができないものですし、取引先の金融機関や税理士の先生も交えた討議が必要になるでしょう。
そのうえで、働き方改革も含めて“労働条件の変更”は労働者との合意形成も欠かせません。
しかも、今後は70歳定年制になりそうな気配です。
∴社長が一人で抱え込まずに外部の専門家を賢く活用して乗り切るリスクマネジメント力が必要になります。
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