· 

正しい労働時間の測り方

【正しい労働時間の測り方】

法改正の前に、現在厚労省が公開している正しい労働時間の計測法をおさらいしましょう。

  1. 労働時間の計測義務は労基法第4章が適用される事業場にある。
  2. 労基法第41条に定める者及びみなし労働時間適用の者以外の者が対象です。
  3. 労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをさしま→使用者の命令により義務付けられた装具の着用時間や終業後の後始末時間。命令有れば即座に動けるように待機している時間(手待時間)。参加が義務付けられている研修や訓練などの学習時間。
  4. 使用者は労働時間を適正に把握するために労働者の始業と終業時刻を記録すること→労働時間把握義務。
  5. 始業及び終業時刻はタイムカード、ICカード、パソコンの使用時間等の客観的な記録を基礎とすること→歪められる危険があるので現在当局は目視や自己申告は原則として認めてくれません。
  6. 使用者は、労基法の定めにより賃金台帳を適正に調製しなければならない。
  7. 使用者は、労働者名簿・賃金台帳のみならず出勤簿(タイムカード等)などの労働時間の書類を作成し3年間保存しなければならない。
  8. 人事労務担当者などの労働時間管理担当者は労働時間管理の適正化にと問題点の把握と解消に努めなければならない。
  9. 使用者は、労働時間等設定改善委員会などの協力を得て、労働時間管理の問題点解消に努めなければならない。

*如何でしょうか?決して特別なことは求めていません。

でも、オーナー企業の場合は経営者の独裁になって進言もままならないという状況になってはいませんか?

不適切な労働時間管理は労基署に踏み込まれて是正勧告を受けるなんてものじゃ済まなくなります。社員が過労死でもしたら損害賠償だけで小さな会社は吹っ飛びますし、裁判になれば社会的信用も無くします。∴外部の専門家の社労士を活用するのも手です。