押さえておきたい人事労務情報

●新経済・財政再生計画の工程表年内決定へ（12月7日）
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政府の2019～21年度の経済・財政再生計画の新たな工程表の原案が明らかになった。
３年前のものに比べ、社会保障改革に関する項目が100近く列挙され大幅に増加。
まず１年で「生涯現役」に向けた雇用改革を断行し、３年間で社会保障制度改革を
進める方針を示した。

●教員の時間外労働上限「月45時間、年360時間」（12月6日）
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中央教育審議会は、教員の働き方改革に向けた答申素案を示した。民間の働き方
改革法と同様に時間外労働の上限を月45時間、年360時間以内にするガイドラインを
設けるとともに、「自発的行為」とされていた授業準備や部活動指導を正式な勤務時間と
して位置づけたが、残業代の代わりに基本給の４％を一律に支給する給与制度の改革に
ついては踏み込まなかった。

●勤務間インターバル検討会「休息８～12時間」（12月5日）
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「勤務間インターバル」について、厚生労働省の有識者検討会は、休息時間を「８～
12時間」と例示するなどした報告書を示した。勤務間インターバルについては来年
４月から企業に努力義務が課されるが、法律に具体的な数字は明記されていない。
今回の報告書でも、休息時間の設定方法や時間数について例示したうえで、労使で
協議して導入することを勧めている。

●建設業の賃金監視に新機関を設置　国土交通省（12月5日）
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国土交通省は、出入国管理・難民認定法の改正案に関連して、建設業の賃金不払いや
過重労働などの労務管理を監視する機関を、2019年４月を目途に設置する方針を
示した。特定技能の外国人を受け入れる建設会社の、事前の計画通りの賃金支払い、
労務管理、安全講習を受けさせているかなどをチェックする。

●求人倍率低下も、なお高水準（11月30日）
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厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.62倍（前月より0.02
ポイント低下）で、８カ月ぶりの低下となったが、依然として高水準で、新規求職の
申込件数は前年同月比3.0％増の42万2,089件だった。また、総務省が発表した
10月の完全失業率（季節調整値）は2.4％（前月より0.1ポイント悪化）となり、
３カ月ぶりに悪化した。

●日中社保協定を承認(11月30日)
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30日午前の参院本会議で、日中の社会保障協定が全会一致で承認された。2019年中の
発効を目指して細則を決める。協定が発効すると、中国に赴任して５年以内の駐在員は
日本に年金保険料を納め、５年超の駐在員は原則として中国に納めることとなる。
労災・雇用・健康・介護保険の保険分野については対象外。