●新経済・財政再生計画の工程表年内決定へ(12月7日)
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政府の2019~21年度の経済・
3年前のものに比べ、
まず1年で「生涯現役」に向けた雇用改革を断行し、
進める方針を示した。
●教員の時間外労働上限「月45時間、年360時間」(
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中央教育審議会は、教員の働き方改革に向けた答申素案を示した。
改革法と同様に時間外労働の上限を月45時間、
設けるとともに、「自発的行為」
して位置づけたが、残業代の代わりに基本給の4%
ついては踏み込まなかった。
●勤務間インターバル検討会「休息8~12時間」(12月5日)
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「勤務間インターバル」について、厚生労働省の有識者検討会は、
12時間」と例示するなどした報告書を示した。
4月から企業に努力義務が課されるが、
今回の報告書でも、
協議して導入することを勧めている。
●建設業の賃金監視に新機関を設置 国土交通省(12月5日)
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国土交通省は、出入国管理・難民認定法の改正案に関連して、
過重労働などの労務管理を監視する機関を、
示した。特定技能の外国人を受け入れる建設会社の、
労務管理、安全講習を受けさせているかなどをチェックする。
●求人倍率低下も、なお高水準(11月30日)
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厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.
ポイント低下)で、8カ月ぶりの低下となったが、
申込件数は前年同月比3.0%増の42万2,089件だった。
10月の完全失業率(季節調整値)は2.4%(前月より0.
3カ月ぶりに悪化した。
●日中社保協定を承認(11月30日)
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30日午前の参院本会議で、
発効を目指して細則を決める。協定が発効すると、
日本に年金保険料を納め、
労災・雇用・健康・介護保険の保険分野については対象外。
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