国方針を知れば対策も立てられる～労働施策基本方針～

戦略家として名高い孫子の名言に「彼を知り己を知れば百戦危うからず」というのがあります。

昨日、国は「労働施策基本方針」を発表しました。

この国が求めるものを知れば労基署の指導も怖くないのです。

◆目指す社会

「誰もが生きがいを持って、その能力を有効に発揮することができる社会」「多様な働き方を可能とし、自分の未来を自ら創ることができる社会」「意欲ある人々に多様なチャンスを生み出し、企業の生産性・収益力の向上が図られる社会」←これらを実現するために“働き方改革”がある。

◆長年の商慣行にメスを入れる

公正取引委員会と中小企業庁が主体となって「下請法違反」企業の摘発強化→安くて高品質というあり得ない商品やサービス提供で労働生産性は低いままで、中小企業が疲弊しきっている現状を変える。

◆「高品質」で「安い」を求めた結果日本はアジアの優等生ではなくなった。

まずお尋ねしたい。

貴方は何故に相手に対して値引きを求めるのか？

先方に対して失礼だとは考えないのか？

相手のやる気と忠誠心を削いでいることに気が付かないのか？

G7で47年連続、OECD内では21/36位という低ランクの労働生産性しかない日本を作ったのは強欲な大企業とわがままな消費者である。

労働生産性高めるということは第一に適正な価格で売ること、または買うことなんですよ。

それを実現しないと働き方改革は実現しません。

働き方改革実現には収益確保してヒトやモノやサービスに投資をする必要がありますからね。