
(画像と調査結果は日本商工会議所さんの調査より抜粋引用)
【人手不足だから働き方改革関連法対応が出来ないなんて言っていればますます人が来なくなるということに気が付かないのか?】
日本商工会議所が1月9日に公表した調査結果によると以下のようなことが書かれていた。
◆働き方改革関連法について知らないと答えた企業の割合
・時間外労働の上限規制…約40%
・有給休暇取得義務…約24%
・同一労働同一賃金…約48%
◆法律施行に対する対応・及び対応の目途
・約半数が経っていない
◆働き方改革関連法対応に関する課題
・人手不足
・取引先への無理な要求対応
・人件費増加を価格に転嫁しにくい
・そもそも同一労働同一賃金の意味を理解していない
今日のタイトルが挑発的なのは、法令を守れない企業にはますます求職者が見向きもしなくなるという危惧があるからです。ましてや、英仏の植民地だった東南アジアの人は契約に関しては日本人より主張しますよ。故に、中小企業を憂いて過激な言葉で警鐘を鳴らしました。
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