■1997年に30万円だった人が今は269,100円になっている現実。
OECDの調査で1997年の実質賃金を100とした場合の主要国との比較（100を30万円と置き換えて計算）
- スウェーデン…415,200円
- オーストラリア…395,400円
- フランス…379,200円
- イギリス（製造業）…375,900円
- デンマーク…370,200円
- ドイツ…348,900円
- アメリカ…345,900円
- 日本…269,100円
現実には各国の最低賃金にはばらつきがあるのでこの数字にはならないが日本との比較をしやすくするために置き換えました。
例えばシリコンバレーなら年収1000万円は貧困層に入るレベルです。
日本の商慣習や政策、発注者や消費者の理解も必要なので一社単独で賃上げは厳しいでしょう。
ちなみに現在何かと話題のHuawei日本法人の大卒初任給は月40万円前後です。
そう、賃金面でも先進国とは言えない日本に外国人労働者が来るか？という問題もあります。
東南アジアの人は植民地の関係で英語又はフランス語ができますしね。
■まずは“法律を守って”かつ“経営者自身が自分で応募または子供や親戚にすすめたい”会社にすること。
単刀直入に伺います。
社長が求職者だとしたら自社に勤めたいですか？
子供や友達、親戚が休職中なら自社に応募させたいですか？
私も職業上、「就業規則」だ「雇用契約書」だ「社会保険への加入」だ「退職金」だなんだと口煩く言います。
でもシンプルに考えてください。
社長が失業中で求人探していると仮定して、自分の会社に応募したいか、自分の会社で働いてみたいか？
良い会社つくりはここから始まると私は考えますよ。
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