「働き方改革」は自社が行わなくてもよい業務を見直すチャンス

（画像は2019年4月1日更新された厚労省のパンフレット）

■あらゆる業務を内製化して脂肪をつけまくる日本企業。

日本の企業には規模の大小を問わずなぜかゼネラリストの“事務職”の人たちが在籍しています。

彼らの業務は明確なのでしょうか？私は事務職を否定しているのではありません。明確な目的あって雇用しているのなら理解をしますが、経営者が事務的なことが苦手で小間使いや雑用させるために雇っているのならムダではないのか？と問いたいのです。

下手すると20人弱の会社でも5人は事務職というような会社も見たりしました。

今は技術の進歩で口座でのやり取りなら自動的に仕訳して取り込んでくれる会計ソフトや、スマホで撮影すれば取り込んでくれるソフトもありますし、タイムカードもスマホと連動していてGPS機能付きで打刻してくれるシステムもあり、勝手に月の労働時間を集計してくれます。

いわゆる事務員の存在意義は薄れているのです。

■成功する企業はアウトソーシングを上手く利用している！

15兆円とも29兆円ともいわれる資産を一代で築き上げたナポレオン・ヒル博士の師匠の鉄鋼王と呼ばれたアンドリュー・カーネギーは「自分が行わなくてもよい仕事は得意な他人に任せよ」という教えを遺しました。

世は働き方改革+生産人口年齢の急減で縮小社会まっしぐらで、求人を出しても応募は見込めない状況です。

社員が反発しようあ直接利益を生む直接部門を手厚くして、間接部門は縮小させないとならないでしょう。

しかし、IT技術の進歩により昔ほど事務処理は煩雑ではなくなりました。

その分を税理士や社労士などの外部の専門家に割り振って月に一度間違いがないかを見てもらうというほうがよほど効果的です。

■最初から専門家が関与しなかった会社は大抵トラブルを起こしている！

不思議と起業セミナーやへんてこなコンサルタントにはお金をつぎ込むのに、税理士や社労士、弁護士や司法書士と言ったプロを最初から関与させて“仕組みづくり”をきちんと行う会社は少なく、トラブルを起こしてから重い腰を上げる会社って多いです。

でも、本当は逆なんです。

外圧に屈して崩壊した感は否めませんが、徳川幕府が約270年もの長期安定政権を築けた理由はお分かりですか？

それは、最初にきちんとした仕組みづくりを行ったからです。

そのために家康公ははあらゆる専門家を借るようしました。

古今東西を問わず、自分たちが行うべき仕事に注力して得意な外部の専門家に委ねるというのが成功の鉄則なんですよ。