平成31年度（2019年度）の労働行政運営方針が4月1日に公表されました

これは各労働局に通知され、労基署や労働局が今年度どう活動するかを定めた重要なものです。

■働き方改革による“労働環境の整備”・“生産性向上”推進等

→働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者等に対する支援等、長時間労働の是正をはじめとする「労働者が健康で安全に働く」ことができる職場環境の整備等、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、医療従事者等の働き方改革の推進、総合的なハラスメント対策の推進、個別労働関係紛争の解決の促進、柔軟な働き方がすやすい環境整備等、治療と仕事の両立支援、生産性向上等に向けた各種取り組みを実施する。

■人材確保支援や多様な人材の活躍推進、人材年の強化

→職業紹介業務の充実強化による効果的なマッチングを推進し、人材不足分野などのける人材確保と雇用管理改善等を推進する。

また、性別や年齢、障害の有無や現況に囚われず活躍促進、ワークライフバランスの実現、外国人材の受け入れ環境整備等に向けた各種取り組み実施する。

国の人材開発行政の拠点として、公的職業訓練の推進、労働者や企業の職業能力開発への支援等を推進する。

■労働保険未手続事業一掃対策の推進と労働保険料の適正徴収の実施

■雇用保険、労災保険等の追加給付

■東日本大震災からの復興支援

（一部表現を変えてあります）