ルール（法律）を守れない、守る意思がないなら【廃業】することが社会歩ためだ～過重労働キャンペーン結果より～

■経営には“企業理念”や“社長の想い”も重要だけど、会社は“社会の共有物”という考えもなければ成立しない！

 

昨日、昨年秋に行われた過重労働キャンペーンの調査結果が厚労省から発表されました。実にいい加減な経営をしていますね。

・労働基準関連法違反…約70％。

・是正勧告を喰らった企業…33％。

・賃金不払い残業…5.5％。

・健康障害防止措置不十分…約70％。

・労働時間の把握が不適切…16％。

等となっています。

“人手不足”で困ると言いながら自らブラック企業しているのが7割もあるんですから呆れるとしか言えない。

【労働環境】の悪い会社に好んで在籍しようとする人なんて少数派ですよね？

■2030年には“644万人”の労働力がいなくなるんです！

2030年、約10年後には644万人≒千葉県の総人口の労働者が丸々いなくなるんです。

【劣悪な労働環境】や【低賃金】、【法令違反】が常習の“ブラック企業”に好き好んで人が集まると思いますか？

発展途上国の外国人だって来ませんよ。

また、そんな泥船みたいな会社からは人は逃げ出しますよ。

ウチは中小零細だからムリとか、キレイごと言うなとか反論する経営者もいますが、一方で小さくともきちんと法令遵守し、従業員満足度の高い会社も存在します。

ムリだというのなら社長のビジネスモデルが破綻していたか、無能だっただけです。

“社員ファースト”にシフトして、社員とWin-Winの関係を築けない会社は顧客満足度が高くなることもありませんので事業継続するだけ時間の無駄です。

会社の悩みに役立つのが税理士。社労士・中小企業診断士の各専門家ですが、伸び悩み、ブラック企業の会社ほど専門家を活用しないという悪循環を起こしているのです。