「重要なのに緊急ではないこと」に注力することが【生産性向上のカギ】

■巷で話題になる“労働生産性”って何？

きわめて単純化してお伝えすると、「労働者一人が一時間当たりで生み出す利益（付加価値等も含む）」のことです。

■2017年時点の日本の状況はOECD加盟36ヶ国中20位というありさま。

 

各国の1時間当たりの労働生産性

・日本…47.5ドル。

・アメリカ…72ドル。

・カナダ…53.7ドル。

・イギリス…53.5ドル。

・アイルランド…97.5ドル。

・ドイツ…69.8ドル。

・オランダ…69.3ドル。

・フランス…67.8ドル。

・イタリア…55.5ドル。

・スペイン…53.8ドル。

等となっており、怠け者のイメージがあるラテン系よりも劣り、西欧には軒並み負けて、概ね“東欧諸国並み”なんです。

詳細は、日本生産性本部のホームページで入手できます。

ここで私が強調したいのは先進国という、経済大国という自負があるであろう日本人の稼ぐ能力はコストパフォーマンスが悪いということです。

「コストパフォーマンス＝費用対効果」が悪い・低いということです。

■重要なのに緊急ではないことから目を背けてきたつけを平成の50年間は払ってきただけの日本企業。

図表の4つの時間管理のマトリックスをご存知の方も多いことでしょう。

これを具体的な企業経営に当てはめるとどうなるのか？

・人材への教育投資

・設備投資

・効果的な仕組みづくり及び絶え間ない改善活動

・やらない業務のカットや外注化

・高収益業務への人員投入

・商品開発

・絶え間ない新規開拓行動

・時代を先取りする提案

・組織の人間関係の信頼関係の構築作業

・権限委譲型組織への移行

・経営陣の言行一致した誠実な態度。

・採用活動の重視

・対価をお客様に請求する

・悪質顧客との縁切り

等が挙げられます。

■否が応でも改革を断行しなければ来年度からの【同一労働同一賃金】政策の開始で御社は倒産します。

同一労働同一賃金とは読んで字の如くであり、よほどの合理的理由＝裁判官を納得させられる言い分が無い限りは、同じ業務行う者の賃金待遇などは同じにしなければならないというものです。

それに小さな会社が対応するには、高収益業務への注力を進め、適切なお金を客からもらい、個々人のパフォーマンスを上げるしかないのです。

つまり、「重要ではあるが緊急ではないこと」「＝【投資活動】に手を付けなければ貴社は倒産するということなんです！