【会社の夏季休暇に年次有給休暇を組み合わせて連続休暇に!】
土日休日制の会社で、8月13日(火)~15日(木)が夏季休暇
合には、12日(月)が山の日の振替休日となることから6連休と
16日(金)を年次有給休暇の計画的付与制度を用いて会社全体を
々の労働者が年次有給休暇を「プラスワン」することで9連休とな
暑い夏、メリハリを付けた働き方で、人生を充実させませんか。
※「仕事休もっ化計画」のロゴマークは「年次有給休暇取得促進特
ダウンロードすることができます。
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【年次有給休暇とは】
年次有給休暇(以下「年休」という)は、労働基準法で定められた
られた権利です。労働基準法第39条において、労働者は、
・6か月間継続して雇われていること
・全労働日の8割以上を出勤していること
を満たしていれば、10日間の年休が付与され、申し出ることによ
できます(勤続年数、週所定労働日数などに応じて年休の付与日数
【労働基準法の改正】
労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、法定の年
10日以上の全ての労働者に対して、毎年5日間、年休を確実に取
要となりました。
【年休を取得しやすい職場づくりを!】
前記のとおり、このたび労働基準法が改正され、年5日の年休を確
ることが必要となりましたが、これは最低基準であり、付与された
べて取得されるべきものです。
年休を取得することは、心身の疲労の回復などのために必要です。
対する意識やモチベーションを高め、仕事の生産性を向上させると
メージの向上や優秀な人材の確保につながるなど、年休を取得しや
ることは、企業にも大きなメリットとなります。
また、年休の取得が進んでいる企業では、社員の業務の進行状況な
(課長など)のみならず、同僚なども把握し、仕事を個人ではなく
とにより、社員が休みを取っても仕事に支障が生じないようにして
さらに、年休の計画的付与制度は、年休の付与日数のうち5日を除
数について、労使協定を結ぶことで、計画的に休暇取得日を割り振
制度です。年休の計画的付与制度を導入している企業は、導入して
も年休の取得率が高くなっており、労働基準法を遵守する観点から
的付与制度の導入は重要となります。
労働者が年休の取得にためらいを感じないよう、業務のやり方を変
の計画的付与制度を導入するなど、年休を取得しやすい環境づくり
ょう。
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