思考は現実化する · 2019/07/12

【ブラック企業】とレッテル張りされないために労務監査などをしませんか？

■経営者との認識ずれが多いのが「労働法」

各社の就業規則を作成したりしていると平気でウチにはこんな規定や規則は要らないとか、こんな制度は無いとか言う社長がいます。

「労働法」は社長の意思には関係なく、日本で社員を雇っている会社には原則として強制的に適用されます。

しかし、その認識のズレが【ブラック企業】につながっていると常々痛感します。

無理もないのです。

労働法は頻繁に改正され、かつ多くの中小企業には事務職はいても専門職がいないので。

しかし、「人手不足」の現在、表中にもあるように人々は【働きやすい職場環境】を求めています。

それに対応できない会社は自然と倒産への道を歩むでしょう。

そこでオススメしたいのが【労務監査】です。

■PSR版労務監査のススメ

このたび、働き方改革に合わせ労務監査の内容も改訂しました。

当方のPSR版労務監査は8分野（50人規模以上の事業所はストレスチェック含めた9分野）について「労働基準監督署の調査」や「年金事務所の調査」の対象となる部分を重点的にチェックし、改善ポイントを提案します。

です。

当方では詳細な就業規則診断も行っておりますし、ホームページ上では無料で簡易就業規則診断や簡易労務リスク診断を受けていただくことも可能です。

労使トラブルは起これば予防対策の10倍以上はコストがかかります。

当社の就業規則作成支援25%offキャンペーンも今月末までです。

ブラック企業と言われる前に対策しませんか？

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