「働き方改革」のキモは「効率」ではなく「効果」を追求すること

■〔効率化〕を推奨するコンサルタントがいたら今すぐ解任した方がいい。

 

日本の労時間当たりの生産性の低さはご存知でしょう。

アメリカの凡そ6割の効率しかありません。

しかし、これには絡繰りがあるんです。

製造業に関しては日本の労働生産性は世界でもトップ水準なのです。

足を引っ張っているのはいわゆる第三次産業（サービス業）なんです。

また、日本には未だに高度経済成長期の成功モデルに縛られていて「時間を投入すればするほど稼げる（売れる）」「会議は対面で行うもの・会議をすれば答えが出る」「お客様は価格が安い方が喜ぶ」「過剰な接待で感動させるのが正義」「お客様は神様」「非正規は安く使え」「年功序列が正しい」etc.と思っている会社や組織が多い。

否、時代は思いっきり変わっているのである。

パソコンはおろかスマホでも遠距離間で会議が可能であるし、メールやメッセンジャーという便利なツールもある。また、キャッシュレスを含め各分野でIT技術を上手く活用すれば地方と都市の垣根も超えられる。

にもかかわらず、そういった先進技術の導入に及び腰の経営者が多すぎる。

経営者とは常に時代にアップデートしなければならない立場の人。

セブンイレブンのように自社に導入しようとされる技術の概要すらも理解できていないような頭の固い人は過去の実績如何に関わらず今すぐ晩節を汚す前に去るべきだ。

■製造的効率が限界ならば他分野を効率化させる必要がある。

第三次産業に類する業種の中でも接客を伴う仕事は段違いに労働生産性が低いというのは統計で明らかです。

それを改善するには「効果性の追求」が必要不可欠です。

効果性を考えるシンプルな方法は、今行っている業務のうち廃止したら経営に打撃を与えるものを残し、そうでないものは廃止または外注にするということで、昔からドラッカーが提唱しています。

そして、訂正な値決めをして、適正な対価の支払いを求める。

長年の付き合いがあろうと費用対効果を生まない不良債権顧客は縁を切るか距離を置くことが賢明だ。

「顧客満足度」を向上させたいならまずは顧客に接する「従業員満足度」を向上させるべきであり、高収益化した利益は社員に還元し、非正規社員でも誇りをもって働ける職場にすべきなのだ。

※働き方改革=費用対効果なのです！