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■未だに労務管理を軽視して未払い賃金が発生する。

労働時間に関する法律と現場の解釈や認識のズレが未払い賃金を生んでいます。

例えば以下のような労働時間管理は全てアウトです。

・タイムカードの集計時間を15分単位で丸めている。

・始業前の強制朝礼や清掃、会議や体操などを労働時間に含めていない。

・作業着に着替える時間を労働時間に含めていない。

・始業前勤務を残業に含めない。

・外回りの営業だからといって労働時間管理をしない。

・管理職だから残業代は出さない。

・指示していないのに勝手に残業しているから残業代は払わない。

etc.

上記は全部違法な労務管理です。

■経営者が考えているほど労務管理は単純ではない！

特に中小企業なんかだと金が勿体ないと社労士や税理士を日常的に使わずにいわゆる総務事務員に行わせている所が多いです。

しかし、よほどの専門的な知識を持っている人でない限り正しく処理している会社は少ないです。

中には、当社ではこんな制度無いからとか法律で決まっていることを拒否しようとする会社もあるくらいです。

例えば、パートやバイトには有給休暇は無い、労災は使わない、雇用契約書が無い、就業規則を作っても社員に共有しない、病欠は勝手に有給休暇処理をする、そもそも就業規則がないetc.どや顔で自慢げに言う社長がいるから困ります。

全部、労働基準法違反です。

労働基準法の適用の可否を判断するのは国であり、社長ではありません。

日本国内で法人格を持つところには例外なく適用されます。

しかも、労働基準法はその名の通り、最低基準を定めた法律です。

しかし、労働基準法以下の会社が令和の今でも存在するから困ったものです。

今後は外国人労働者が増えるのは必至です。

彼らは日本人以上に契約にうるさいです。

そこを踏まえて一度、専門家に労務管理の診断でも受けたらいかがですか？

当方では労基署の臨検に対応した労務監査のチェックも行っていますのでお気軽にお問合せいただけると幸いです！