高齢者（65歳以上）が約29%で、高齢者就業率が約19%の日本がこれから直面することを今考えよう！

■生産年齢人口（15~64歳）が相対的に減っているという現実を考える。

・国内需要の減少による経済規模の縮小

・労働力不足

・国としての投資先としての魅力低下に伴う子国際競争力の低下

・医療や介護費の増大

・財政危機

・基礎自治体の担い手減少

・限られた労働力の中でより多くの付加価値を生み出し、1人当たり所得水準を高めることが必要

＊上記は2018年の総務省レポートより抜粋。

 

■「量より質」「水平より垂直」というパラダイムシフトが必要な時代へ！

今までの人口が増え続けた日本社会では某社のキャッチコピーのように「美味い、早い、安い」や「いい物安く」「価格破壊」等の“薄利多売”戦略でも規模の拡大で起業はやっていくことが出来ました。

しかし、消費者の中心層は生産年齢人口にあたる人たちです。

これからは高齢者といえども一昔前の年金生活者のように裕福ではありません。

つまり、大量生産大量消費は最早あり得ないということです。

これは、どの業種・業態にも言えます。

サービスを受けたい人は応分の負担を、そうでない人は我慢しろが明白となる時代。

企業の経営姿勢もそうです。

人手不足ですから賃金は必然的に上げないといけません。

故に、人件費を賄えない低収益企業は自然淘汰されていきます。

二極化顕著になるでしょう。

テンプレート化されたサービスのメガ企業と少々高いけど地域に根差した小回りの利く痒い所に手が届くオーダーメイド対応可能な小規模事業と。

何も目新しいことではない。

リンダグラットン教授のWORK SHIFT 2025年の働き方に既に書かれていることです。

これからは高効率化と高効果化にシフトした会社や事業しか生き残れない。それは高付加価値化と同じです。

 

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