なぜ、バックオフィス（管理部門）構築が重要だと分からん！

■スタートアップ~50人未満の企業によく見られる“落し穴”

 

起業をする方や、中小企業の経営者の中には自社の行いたい分野には興味あるが、管理業務やバックオフィス、仕組みづくりに無頓着な人は多い。

しかも、自身は全軍の将であるにもかかわらず、第一線に立ちたがりマネジメントを疎かにしている場合が多い。

 

経理や総務事務の一切をベテランの事務のおばちゃんに丸投げで我関せずなんて方もいる。

 

■伸びる会社や組織は最初に“仕組み”や“ルール”作りに精進する。

 

なぜ、特に人事労務管理に無頓着なのか？

これは私がずっと抱いていた疑念である。

人事労務とは、社員の採用・雇用管理・教育育成・福利厚生・人事考課・賃金制度などを指す。

たしかに、直接利益を生まない。寧ろ、会社にはコストかもしれない。

しかし、裏を返すと投資以上のリターンが得られる分野でもある。

にもかかわらず、人事労務管理のスペシャリストの社会保険労務士を活用している日本の企業は3割前後に留まっている。

そこには経営者の誤解があるからだ。

経営者の誤解→実務の経験のある人が必ずしも法的に正しい処理をしているわけではないことを知らない。

実は、人事労務管理周りの法令は毎年変更されている。

行政から出る通達や判例も含めれば四半期で新しいことになっていたりする。

 

■小さな会社こそ社会保険労務士と税理士を活用すべき！

企業規模や任せる業務内容で支払うべき報酬は変わりますが、概ね社労士も税理士も顧問料は社員を一人雇うコストで両士業を顧問に出来ます。

日常的に処理する事務員を一人から二人常駐させ、定期的に専門家にチェックしてもらい助言をもらうのが特に30人未満の会社では有効でしょう。

外部の目が入ることで不正処理の抑止にもなります。

社長が現場に出がちな会社は事務員に実務白紙委任の状態になりがちで、横領や不正処理などが起こりがちです。

中小企業は業務が属人化しやすいというマイナス面もあります。

会社のバランスを保ち、守りを固めて攻めに万全を期すためにも仕組みづくりや管理部門強化に専門家を活用してみませんか？トラブルが起こってからでは支払う代償は高いですよ！