
■会社を健全に発展させたいのなら先ずは法律家と税理士を雇いなさいといったのはナポレオン・ヒル博士です。
*写真はナポレオン・ヒル博士の名著「思考は現実化する」のAmazonのページ。
博士は誰もが知っているであろう成功者を同時代人として研究し続けました。
最終的には2,000人ほどの政財界で立身出世した人を調査・研究しています。
よく、成功には「目的の明確化」が重要だと言われます。
確かに、行動を起こすには動機が必要ですからね。
しかし、ヒル博士は同時に「専門家」も雇えと言及しているんです。
企業経営のみならず、可能ならば個人でもと。
中小企業の社長などは、規模も小さく売り上げも少ないのでコストカットの面からか専門家を雇い足らない傾向にあります。
しかし、どうでしょうか?
貴社の事務担当の方は経理と人事労務のプロなのでしょうか?
もしそうだとしたら、平社員でも月給50万円は下らないはずですよね?
企業規模や請負う業務量によって顧問契約料は変わりますが、
もし、事務員の給与を月給20万円で雇うなら「税理士」と「社会保険労務士」の両方を顧問につけられます。
■顧問契約のメリット
税理士と社会保険労務士の扱う分野は一般的には馴染みの薄い分野であり、かつ毎年改正が行われており、強制力が非常に強いという特徴があります。
故に専門的な知識が欠かせません。
彼らと契約することで、独占業務手続以外にも定期的に帳簿類のチェックをしてもらえる、最新情報や行政の動向が把握できる。
今後の提案も受けられるなどのメリットがありますし、行政調査の時は立ち会ってもくれます。
個人の方だって割安で保険手続きを代行してもらえる等のメリットがあります。
下手に異業種交流会や勉強会の類で疲弊や浪費をするくらいなら自社のマネジメント基盤確立に努め発展させましょう。貴社が成功すれば否が応でも周囲は貴社を見ますから。先行投資は設備だけに限りませんよ!
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