■社会保険に加入すべき条件
・国、地方公共団体、法人…強制加入。
・適用業種に当てはまる常時5人以上を雇用する個人事業。
＊非適用業種に当てはまる農林水産業、飲食店、理美容業、弁護士、税理士、社労士等の事務所、宗教業は個人事業である限り従業員数に関わらず強制加入対象とはなりません。
よく勘違いされている方が多いですがNPO法人は強制加入対象です。
正当な理由がなく社会保険に加入していなかったり、社会保険料を未納だったりした場合は2年間遡って徴収されますよ。
さてここで本題です。
■目先の利益に囚われて専門家への依頼などをケチるとしっぺ返しが来る！
ナポレオン・ヒル博士は自著内やそのプログラム内で口を酸っぱくして同じことを述べています。
事業を発展させたければ専門家に依頼するか雇うか、専門職を雇いなさいと。
一例を出せばアメリカは契約書社会ですよね？
基本的に口約束は無い、少なくとも仕事においては。
となると契約書の作成一枚とっても自社が不利益を被らないように細心の注意が必要です。
とても素人では対応できませんよね？
と言うことで法律家を顧問にするか会社で雇います。
個人でも自分の家計管理の為にファイナンシャルプランナーと契約したり、融資相談に帯同してもらうためにファイナンシャルプランナーと契約します。
ヒル博士はこう言います「会社を健全に発展させたければ先ずは弁護士と税理士を雇え」と。
アメリカには社会保険労務士に該当する仕事がないので弁護士になるのでしょうが、日本企業なら真っ先に税理士と社会保険労務士を顧問にするか雇うべきです。
顧問にした場合も多少お金はかかっても毎月法定書類をチェックしてもらう契約をすべきです。
外部の専門家に委託するメリットは責任の分散と所在の明確化です。
何故なら、日本の士業は役所に書類を提出する際は自分の押印をするからです。
特に【法人格】をもつということは登記という法人の戸籍に登録することであり、その瞬間から社会的存在になるということ。ゆえに利益と引き換えに義務と責任を負うのです。そのためにも専門家雇用は重要なのです！