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中小企業もこの4月からです、時間外労働の上限規制

大企業に遅れること1年の猶予期間を経て中小企業にもいよいよ働き方改革の波が本格的に押し寄せます。

1人でも労働者がいる企業は対象になるんです。

対岸の火事や他人事では済まされません。

医療機関や運送業、建設業等の一部の業界を除いて規制の対象になります。

原則として月45時間以上、年720時間以上の残業はNGということになります。

■残業が悪なのではありません。残業が常態化していることが悪なのです。

国は中小企業をイジメるために規制強化をしたのではありません。

長時間労働、海外の研究では週50時間以上の労働、労災の基準でも月80時間以上の残業が常態化すると健康を損なうリスクが高まることが明確になっているからです。

★長時間労働が常態化する→社員に心身の疲労が蓄積する→注意力が散漫になり事故を起こしやすくなる→労災事故が発生する。

★長時間労働によって引き起こされる労災事故→脳・心臓疾患、精神疾患、過労死、作業中の事故etc.

★労災事故による会社が負わされる損害賠償額→現在は概ね50,000,000円~200,000,000円位が相場です。

 

#長時間労働 が常態化している会社は #パワハラ が常態化している場合も往々にしてあります。 #心身の疲労 が精神的に社員を追い詰め攻撃的にしてしまい、 #離職者 を生み #人手不足 に拍車をかけるという #負のスパイラル に陥るのです。変わるのは今です!