
3月2日の一斉休校要請に対応するために厚生労働省と経済産業省から続々と企業への支援策が発表されており、今後も適宜顧問先などにはアナウンスしていきます。
■3月3日夕刻までに把握している支援策
- 従業員の休暇に伴う給与補償(8,330円/日上限)。正規・非正規問わず、雇用保険未加入事業者にも補償。
- 雇用調整助成金…条件緩和、売上等が一定割合減額した企業が対象。
- テレワーク助成金…テレワーク等を推進した企業対象(上限100万円)。
- 新型コロナウイルス感染症対策として休暇取得促進した企業対象(上限50万円)。
- セーフティーネット貸付要件緩和(7.2億円又は4800万円が上限)
- 衛生環境激変対策特別貸付(1000万円又は3000万円が上限)
- 金融機関等への配慮要請
- 生産性革命推進事業(ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金etc.)
- 下請取引配慮要請
…等です。
1~4は厚生労働省の雇用保険の事業ですので原資は雇用保険料なのですが、今回は特例で未加入企業にも補填すつとのこと。
5以降は経済産業省の事業で、条件により融資額上限が変わります、
今は国難です。政府の政策に文句言うより、できる範囲で各々がベストを尽くして未知の病に対抗していきましょう。
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